障害者福祉サービス

障害福祉サービスの指定申請 | 行政書士くまのみ法務事務所

障害福祉サービス指定申請サポート

障害福祉サービスの指定申請は、
複雑な基準クリアが成功のカギです。

就労継続支援A型・B型をはじめとする障害福祉サービスの提供には、法人格・人員・設備・運営など、数多くの指定基準を満たす必要があります。当事務所は、地域の福祉に貢献したい事業者様が本業に集中できるよう、面倒で複雑な指定申請手続きを全面的にサポートいたします。

YOUR WORRIES

～このようなお悩みを解決します～

就労継続支援A型・B型を始めたいが、指定の要件が分からない
法人設立から事業所指定まで、何から手をつければよいか整理できていない
人員基準・設備基準を満たしているか自分では判断できない
開設予定日が決まっており、指定申請の期限に間に合わせたい
6年ごとの指定更新や変更届の手続きを、日々の支援業務で手が回らない
実地指導（監査）や報酬請求（加算）に不安があり、専門家に相談したい

3 REASONS

～くまのみ法務事務所に依頼する３つのメリット～

指定要件の的確な診断

法人格の有無、確保できる人員（管理者・サービス管理責任者・職業指導員など）、物件が設備基準を満たすか、資金計画といったお客様の状況を丁寧にヒアリングし、指定取得の可能性を的確に診断します。無駄な手間や時間をかけることなく、最短での指定取得を目指します。

スピーディーな申請と徹底した進捗管理

豊富な経験に基づき、必要書類を効率的に収集・作成します。また、指定取得後の6年ごとの更新や各種変更届の管理もお任せいただくことで、期限切れによる「うっかり失効」を防ぎます。

開業後の運営まで見据えたサポート

指定取得はゴールではありません。開業後の報酬請求（加算取得）、変更届、実地指導への備えまで、事業者様の成長段階に合わせた長期的なサポートが可能です。

WHY US

～他事務所との違い・選ばれる理由～

当事務所は、書類作成にとどまりません。医療・救急の現場経験を持ち、経営（MBA）を学ぶ行政書士として、「指定を取ったあとに、事業として続けられるか」まで一貫して支援できることが、他事務所にはない強みです。

◆准看護師

◆救急救命士

◆大学院経営管理研究科（MBA）在籍

実体験に基づく“使える”BCP作成と訓練計画

救急救命の現場経験をもとに、いざという時に本当に機能するBCP（業務継続計画）を作成します。書式を埋めるだけで終わらせず、実際の訓練計画の立案までサポートします。

防災・救急・利用者の健康管理への知見

救急救命士・准看護師としての知識を活かし、災害・感染症対策や日常の安全体制づくり、利用者の健康管理の観点まで踏まえた助言が可能です。

経営・マーケティングの視点でのサポート

大学院経営管理研究科（MBA）に在籍し学んでいる経営の視点をもとに、収支計画や集客・利用者確保といった、開業後に事業を継続・成長させるための経営面もサポートします。

補助金・助成金の活用サポート

開業や設備投資、人材確保に活用できる補助金・助成金の情報提供と申請支援を行い、資金面から事業の立ち上げと安定を後押しします。

BCP（業務継続計画）は令和6年4月から策定が義務化されています

障害福祉サービス事業所では、感染症・自然災害に備えたBCPの策定が義務付けられており、未策定の場合は基本報酬が減算される取り扱いとなっています。「作らなければならないが、どう作れば実際に使えるものになるか分からない」という事業者様を、現場経験のある専門家として伴走支援します。

SERVICES

～対応する主な障害福祉サービス～

障害福祉サービスは、障害者総合支援法（障害児支援は児童福祉法）に基づき、都道府県・市町村から「指定」を受けることで提供が可能となります。当事務所では、就労系サービスを中心に幅広い分野の指定申請に対応しています。

就労継続支援A型

一般企業での就労が困難な方に、雇用契約を結んだうえで就労の機会を提供するサービスです。利用者には最低賃金以上の賃金が支払われます。

雇用契約あり最低賃金保証

就労継続支援B型

雇用契約を結ばずに、体調や障害の状態に合わせて就労の機会を提供するサービスです。成果に応じて「工賃」が支払われます。

雇用契約なし工賃を支給

就労移行支援・就労定着支援

一般就労を目指す訓練や、就職後の定着に向けた支援を行うサービス。就労系サービスの一体的な立ち上げもご相談いただけます。

一般就労を支援

その他の障害福祉サービス

生活介護、共同生活援助（グループホーム）、放課後等デイサービス・児童発達支援（障害児通所支援）など、幅広い事業の指定申請に対応します。

日中活動系居住系児童系

比較項目	就労継続支援A型	就労継続支援B型
雇用契約	あり	なし
支払われるもの	賃金（最低賃金以上）	工賃
主な対象	一定の支援があれば継続的に就労できる方	年齢や体力等で雇用契約に基づく就労が難しい方
標準利用期間	定めなし	定めなし

CASE

～具体的な事例～

初めて就労継続支援A型・B型を開設したい
法人設立と事業所指定を一括で進めたい
指定後6年ごとの更新時期が近づいている
管理者やサービス管理責任者などに変更があった
事業所の移転・定員変更を予定している
提供するサービスの種類を増やして事業を拡大したい
加算の取得や報酬請求の体制を整えたい
実地指導（監査）に向けて書類を整備したい

まずは無料相談！

＼どんなお悩みでもお気軽にご相談ください。／

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※本ページに記載の制度概要（指定基準・就労継続支援A型/B型の違い・指定の有効期間6年ごとの更新など）は、障害者総合支援法および児童福祉法に基づく一般的な情報です。指定基準や手続きの詳細・提出書類は、事業所の所在地を所管する都道府県・市町村により取り扱いが異なる場合があります。実際のお手続きの際は、当事務所または所管自治体の担当窓口までご確認ください。