障害福祉サービス

ご利用料金 | 行政書士くまのみ法務事務所(障害福祉サービス)
行政書士くまのみ法務事務所

ご利用料金

障害福祉サービスの開業から、その後の運営までフルサポート。
「指定を取ったあと、事業として続けられるか」まで一緒に考えます。

表示はすべて税別価格です

開業・指定申請プラン

サービス種類を選んでください。必要な範囲だけ、3つのプランからお選びいただけます。

業務内容
就労継続支援A型・B型 など
プランA申請サポート220,000円〜 プランB開業スタンダード330,000円〜 プランC開業フルサポート440,000円〜
指定申請書類の作成・提出代行
体制届・指定時の加算届
処遇改善加算 計画書の策定
重要事項説明書・利用契約書の作成
物件の法令確認(消防・建築)+事前協議
事業計画書・収支予算書の作成※MBA(大学院経営管理研究科)の視点で「続く事業計画」を
運営・報酬基準の講習
BCP(業務継続計画)の策定※防災ブランド「FRM」と連携
身体拘束適正化・虐待防止の指針/研修
救急・急変対応マニュアル+職員研修※保健師・看護師・救急救命士の有資格者が対応

※ 1サービスあたりの行政書士報酬の目安です。多機能型の場合は報酬 ×130%〜となります。

※ 登録免許税・収入証紙代・交通費等の実費は別途申し受けます。

※ 消防設備士・建築士など他の専門家への報酬が必要となる場合は別途発生します。信頼できる専門家をご紹介できます。

融資・補助金・法人設立

開業資金の準備からサポート。経営(MBA/大学院経営管理研究科)の視点で、通る事業計画書を作り込みます。

サービス料金(税別)
創業融資サポート・事業計画書の作成着手金 55,000円〜+成功報酬 融資実行額の2〜5%
補助金・助成金の申請サポート着手金 55,000円〜+成功報酬 受給額の10〜20%
法人設立(株式会社・合同会社)77,000円〜+登録免許税等の法定費用

顧問・継続サポート(月額)

開業後の運営を、毎月まるごとサポート。相談から届出の丸投げまで、必要な範囲でお選びいただけます。

ライト
相談・情報提供・制度改定のご案内
20,000円〜/月
スタンダード
+処遇改善加算の対応を丸投げ可
33,000円〜/月
プレミアム
+運営指導の事前対策まで
55,000円〜/月
フル
+各種届出作成・法定研修まで
110,000円〜/月

※ 1事業所あたりの月額です。多機能型・複数事業所は割引を適用します。

各種手続き(加算・届出・更新)

単発でのご依頼にも対応します。顧問契約の方は割引価格でご案内します。

手続き料金(税別)
各種加算の届出(1件)55,000円〜
処遇改善加算(新規・計画書の作成)83,000円〜
処遇改善加算(年度更新・実績報告書)110,000円〜
変更届(管理者・サービス管理責任者 等)44,000円〜
変更届(その他・軽微)33,000円〜
指定更新申請(6年ごと)88,000円〜
廃止・休止届33,000円〜

運営指導(実地指導)対策

「基準どおり運営できているか不安」——そんな時の事前チェック・当日同席まで対応します。

コース料金(税別)
事前対策・立会サポート(顧問契約者)書類整備・人員配置の確認・当日同席55,000円〜
集中スポット対策(顧問契約なし)短期集中で運営を総点検220,000円〜

事業所研修・人材育成

保健師・看護師・救急救命士、防災(FRM)、経営(MBA/大学院経営管理研究科)——多様な専門性を活かした研修を提供します。

内容料金
事業所研修(防災・医療・公衆衛生・組織行動・マーケティング など)事業所にベストマッチしたお話をします。ご相談

くまのみが「開業からフルサポート」できる3つの理由

医療・救急の現場力保健師・看護師・救急救命士の有資格者。健康管理・医療連携・急変対応の体制づくりまで支援できます。
防災・BCP(FRM連携)令和6年から義務化されたBCP策定・防災訓練を、防災ブランド「FRM」と連携して実務まで対応。
経営の視点(MBA/大学院経営管理研究科)稼働率・工賃向上・加算の取りこぼし防止まで。「指定のあと、続く事業」を一緒に設計します。

※ 上記は行政書士報酬の目安です。事業所の規模・所在地・サービス種類により変動します。

※ 正式なお見積りは、無料相談にて内容をお伺いしたうえでご提示します。まずはお気軽にご相談ください。

行政書士くまのみ法務事務所
障害福祉サービスの開業から運営まで、フルサポートします。
© 行政書士くまのみ法務事務所

- 建設業許可申請 -

種目サービス内容料金(税抜)
知事許可新規  150,000円 *特定は➕20,000円
大臣許可新規170,000円 *特定は➕20,000円
知事許可業種追加80,000円  *特定は➕10,000円
大臣許可業種追加90,000円 *特定は➕10,000円
知事許可更新80,000円. *特定は➕10,000円
大臣許可更新90,000円 *特定は➕10,000円
許可換新規他の都道府県知事許可から県知事許可などの変更150,000円 *特定は➕20,000円
変更届各種商号・名称の変更届30,000円
営業所に係る変更届40,000円
役員等に関わる変更届40,000円
経営業務の管理責任者に係る変更40,000円
専任の技術者に係る変更届40,000円
決算変更届50,000円
経営事項審査経営乗降分析申請40,000円
経営規模等評価申請
(総合評定値申請含む)
80,000円

- 補助金申請【 完全成功報酬サポート制 】

手続内容報酬相場(税込)備考
成功報酬採択金額の10〜20%補助金の額・業務内容により変動
実績報告サポート50,000円〜補助金ごとに個別見積もり

- 必要書類取得費用 -

登記事項証明書や身分証明書など、必要な書類の取得費用含みます。

スクロールできます
その他の費用
登記事項証明書600円
残高証明書800円
住民税300円
印鑑証明書300円
身分証明書300円
納税証明書400円

初回ご相談は無料です。
\ お気軽にご相談ください!/