行政書士に建設業許可の取得を依頼するメリットと注意点

建設業許可を取得するための手続きは、複雑で時間がかかります。

そのため、多くの企業が行政書士に依頼しています。

くまのみ法務事務所も建築業許可はよく手がける書類です。

この記事では、行政書士がどのような業務を行うか、建設業許可の取得を依頼するメリット、そして依頼する際の注意点について詳しく解説します。

行政書士とは？

行政書士は、日本行政書士会連合会によると・・・

行政書士は、行政書士法（昭和26年2月22日法律第4号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続き代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立手続き代理等を行います。

と定義されています。

簡単に言うと、行政書士は行政手続きのプロフェッショナルです。

特に建設業許可の取得に関しては、行政書士が重要な役割を果たしています。

建設業許可の取得には多くの書類作成や法的な知識が必要とされるため、専門の知識と経験を持つ行政書士に依頼することが一般的です。

建設業許可取得を行政書士に依頼するメリット

1. 本業に集中できる

建設業許可の取得は複雑で時間がかかります。

必要な書類を揃え、申請書を作成し、役所に提出するだけでも大変な労力を要します。

さらに、書類に不備があると再提出が必要となり、平日に何度も役所を訪れる必要が生じます。

これにより、本業に集中できない状況が続くことがあります。

行政書士に依頼することで、これらの手続きを専門家に任せることができ、時間と労力を節約できます。

その結果、本業に集中できるため、業務効率が向上します。

2. 結果的に早く許可が取得できる

建設業許可の取得には、書類の準備期間と審査期間の2つのフェーズがあります。

特に書類の準備期間は、どれだけ効率的に進めるかが鍵となります。

行政書士は必要な知識を持ち、適切なタイミングで必要な書類を手配できるため、準備期間を短縮できます。

また、行政書士は書類の作成に慣れているため、不備のない書類を提出できます。

これにより、再提出のリスクが減り、許可取得までの期間が短縮されます。

3. 許可取得後のサポート

建設業許可取得後も、更新や業種追加などの手続きが必要です。

また、法改正などの情報にも迅速に対応する必要があります。

行政書士とつながっておくことで、これらの手続きや情報収集を専門家に任せることができ、安心して事業を続けることができます。

行政書士に依頼する際の注意点

1. 依頼する行政書士の選定

行政書士にも得意分野があります。

建設業許可の取得を依頼する場合、建設業許可に関する豊富な経験を持つ行政書士を選ぶことが重要です。

事前に実績や評判を調べ、信頼できる行政書士を選定しましょう。

2. 費用の確認

行政書士に依頼する場合、報酬が発生します。

依頼する前に費用の見積もりを取り、どの程度の費用がかかるかを確認しておくことが重要です。

報酬の相場は、知事許可で15万円から30万円程度、大臣許可で30万円から50万円程度です。

また、申請手数料も別途必要となります。

3. コミュニケーションの確保

行政書士との連絡がスムーズに取れるかどうかも重要です。

必要な書類の準備や手続きの進捗状況について、定期的に連絡を取り合い、疑問点や不明点があればすぐに相談できる体制を整えておきましょう。

建設業許可取得の手続き

1. 必要書類の準備

建設業許可の取得には、以下のような書類が必要です。

• 経営管理責任者の経歴書
• 専任技術者の資格証明書
• 財務諸表
• 事務所の所在地証明書
• 登記事項証明書
• 身元証明書

これらの書類を揃えるためには、役所からの発行や企業内部での作成が必要です。

行政書士に依頼することで、これらの書類を適切に準備するサポートを受けることができます。

2. 申請書類の作成と提出

必要書類が揃ったら、申請書類を作成します。

申請書類には、申請者の情報や営業所の詳細、工事の種類や内容などが含まれます。

行政書士は、申請書類の作成に精通しており、正確かつ迅速に書類を作成します。

書類が完成したら、管轄の都道府県庁または国土交通省に提出します。

提出後は、審査が行われ、許可が下りるまで待ちます。

審査期間は、知事許可で1ヶ月から3ヶ月、大臣許可で2ヶ月から6ヶ月程度です。

行政書士に依頼するメリットの具体例

事例1：A社の建設業許可取得

A社は、建設業許可を取得するために行政書士に依頼しました。

A社の担当者は、行政書士に依頼する前に何度も役所に足を運びましたが、書類の不備や追加提出が必要な書類が多く、なかなか申請が進みませんでした。

しかし、行政書士に依頼したことで、必要な書類がスムーズに揃い、申請書類も正確に作成されました。

結果として、申請から許可が下りるまでの期間が大幅に短縮され、A社は予定通りに事業を開始することができました。

事例2：B社の経営事項審査

B社は、建設業許可を取得した後も、経営事項審査や許可更新の手続きが必要でした。

B社は再び行政書士に依頼し、これらの手続きを円滑に進めました。

行政書士は最新の法改正にも対応しており、B社に適切なアドバイスを提供しました。

結果として、B社は事業を継続しながら、法令を遵守した運営を行うことができました。

結論

建設業許可の取得は、複雑な手続きと多くの書類が必要なため、専門知識と経験を持つ行政書士に依頼することが最も効果的です。

行政書士に依頼することで、本業に集中できるだけでなく、結果的に早く許可を取得でき、許可取得後も安心して事業を継続することができます。

依頼する際には、信頼できる行政書士を選び、費用やコミュニケーション体制を確認することが重要です。

建設業許可取得をスムーズに進めるために、行政書士の専門知識と経験を活用しましょう。