広島で在留資格変更を自分でやるための完全ガイド

はじめに｜入管手続きを「自分でやる」には?

日本に在留する外国人が年々増加するなか、「行政書士に頼らず自分で在留資格の変更申請をしたい」という方も増えています。

この記事では、行政書士の私が、特に広島エリアでの在留資格変更申請（留学→技術・人文知識・国際業務）について、自分で申請する方法を徹底解説します。

• 「どの書類が必要？」
• 「会社のカテゴリーって何？」
• 「不許可になったらどうする？」

そんな疑問にもすべてお答えします。

なぜ今、「自分で入管業務をする」人が増えているのか？

行政書士に依頼すれば確かに安心ですが、数万円〜10万円以上の費用がかかるのも事実です。

次のような方にとっては、自力で申請するメリットが大きいといえます。

• 就職先が決まり急いで申請したい
• 行政書士費用を節約したい
• 手続きを通して制度理解を深めたい

特に「申請内容に自信がある」方や「書類の準備に協力してくれる会社に就職した方」は、自分で行うのも十分可能です。

広島での申請先｜出入国在留管理局の基本情報

【広島出入国在留管理局】

所在地	〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀2-31 広島法務総合庁舎内
URL	https://www.moj.go.jp/isa/about/region/hiroshima/index.html
営業時間	平日 9:00〜12:00／13:00〜16:00
受付方法	原則、事前予約不要（繁忙期除く）

早めの時間帯（9:00〜10:30）に行くのがオススメです。

繁忙期（3〜4月、9〜10月）は特に混雑しますので注意。

在留資格変更とは？｜対象とされる人・状況

「在留資格変更許可申請」とは、現在の在留目的が変わる場合に、新しい資格を得るための手続きです。

この記事では、就職による資格変更を前提に話を進めます。

就職後に必要となる在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは？

これは、最も一般的な就労ビザの一つで、以下のような職種が対象です。

業種	職種例
技術系	エンジニア、システム開発、設計
人文知識	営業、企画、総務、経理、法務
国際業務	通訳、翻訳、貿易事務、海外マーケ

手続きの流れ｜提出〜結果受領までのステップ

提出すべき必要書類（詳細解説）

申請人が準備するもの

• 在留資格変更許可申請書（本人記入）
• パスポート・在留カード
• 顔写真（縦4cm×横3cm、6ヶ月以内）
• 卒業証明書（学歴証明）
• 成績証明書（任意だが有効）
• 履歴書（日本語で記載）

勤務先が準備するもの

• 雇用契約書（署名捺印入り）
• 会社案内（パンフレット、HPの印刷でもOK）
• 雇用理由書（なぜその人材を雇ったのか）
• 登記事項証明書
• 決算書類（企業規模により）

「会社のカテゴリー」って何？書類の量が変わる！

企業は以下の4つに分類され、カテゴリーによって必要書類の量が変わります：

カテゴリー	企業の特徴	書類量
カテゴリー1	上場企業、独立行政法人など	少ない
カテゴリー2	源泉徴収税額1,000万円以上	普通
カテゴリー3	中小企業（多くの会社が該当）	多い
カテゴリー4	新設・小規模企業、フリーランスなど	非常に多い

カテゴリー3〜4では、会社の信用力や継続性が審査対象になるため、資料の正確性・整合性が重要になります。

申請書の書き方｜間違いやすいポイントを解説

所属機関名の記入ミス

正式な法人名（株式会社○○など）で書く

在留資格の区分

希望するビザの欄にしっかりとチェック

職務内容の記載

あいまいな表現を避け、できるだけ具体的に（例：×事務、○貿易書類の作成、通訳など）

※フォーマットや記入例は、出入国在留管理庁の公式ページでも確認できます。

不許可になるケースとは？注意点と回避策

主な理由	回避方法
業務内容と学歴のミスマッチ	専攻と職務を明確に関連付ける
提出書類の不備	チェックリストを作成し、企業と連携
会社の経営状況が不安定	決算書、登記情報を補完書類として提出
職務内容が単純作業	高度性・専門性の説明を強化する

特定活動ビザへの切り替え｜就活継続中の選択肢

卒業して就職が決まらなかった場合は「特定活動（就職活動）」ビザを申請することで、日本に最大1年間滞在し続けることができます。

この制度を活用し、内定後に資格変更へ進める流れもあり得ます。

自分で行うか、専門家に頼むか？

自分でやる場合のメリット	デメリット
費用が安く済む	書類の記載ミスリスク
法制度の理解が深まる	企業との連携が不可欠
柔軟なスケジュールで動ける	不許可時に再申請が難航することも

最後に｜成功のカギは「準備」と「連携」

在留資格変更申請は、正しい知識と段取りさえ押さえておけば、十分に自分で進めることができます。

特に広島エリアでは、比較的空いている時間帯を狙えば、スムーズな手続きが可能です。

とはいえ、「自信がない」「企業側が非協力的」「過去に不許可歴がある」場合などは、行政書士など専門家のサポートを検討するのも立派な戦略です。

ご相談・サポートについて

「自分でやってみたいけど不安がある」「一部だけでもプロにチェックしてほしい」という方のために、個別サポートも承っています。お気軽にご連絡ください。

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