障害福祉サービス
障害福祉サービス支援
就労継続支援B型・グループホームの指定／運営／BCPをトータルサポート
就労継続支援B型やグループホームは、指定を取って終わりではありません。報酬改定、加算の見直し、運営指導の強化、BCPの義務化——制度は毎年のように動き、ひとつの見落としが減算や報酬返還につながります。
当事務所は、元消防局30年・経営大学院（MBA）在籍の行政書士が、広島・山口で障害福祉施設を運営される事業者様の「指定」から「日々の運営」までを、安全と経営の両面で支えます。顧問契約による継続サポートはもちろん、指定申請や各種許認可などのスポット依頼も承ります。申請代行で終わらず、指摘されない体制づくりと、取りこぼしのない加算・収益の安定まで伴走します。
このようなお悩みを解決します
- これからB型・グループホームを始めたいが、指定の要件が分からない
- 運営指導（実地指導）の通知が来たが、何を揃えればいいか分からない
- BCP（業務継続計画）を作っていない。減算が遡って適用されると聞いて不安
- 報酬改定で工賃の区分が下がりそうで、来年の収入が読めない
- 加算を取りこぼしている気がするが、何が取れるのか分からない
- サービス管理責任者（サビ管）が辞めたら減算。人の問題がいつも不安
- A型の経営が厳しい。B型への転換を考えているが、判断がつかない
くまのみ法務事務所に依頼する3つのメリット
1. 行政の側にいた行政書士による「指摘されない体制づくり」
消防の予防課で約30年、5,000件を超える立入検査に携わってきました。行政の側・指摘する側に長くいたからこそ、運営指導で何を見られ、どこを突かれるのかが現場感覚で分かります。通知が来てから慌てるのではなく、ふだんから指摘されない体制を、行政の側の目線で整えます。
2. 消防・救急のプロが作る「実際に動くBCP」
BCP（業務継続計画）は、ひな形を埋めただけでは運営指導で通用しません。元消防士・救急救命士・准看護師として、避難・感染症・緊急時に実際に動く計画を作成し、研修・訓練の実施までサポートします。未策定による減算と遡及返還のリスクを、根本から防ぎます。
3. 経営の数字まで踏み込む「収益サポート」
加算や工賃、収益は経営の数字そのものです。自らも複数の事業を経営し、経営大学院（MBA）で学ぶ立場から、複雑な報酬区分と加算を読み解き、取りこぼしと減算リスクを潰します。工賃を上げて報酬区分を上げる——利用者支援と収益の両立まで、一緒に設計します。
こんなときにご相談ください
就労継続支援B型
- これからB型を始めたい・多機能型を検討している
- 運営指導の通知が来た／模擬監査で事前に点検しておきたい
- 報酬区分（平均工賃月額）が下がりそうで対策を打ちたい
- 取れていない加算がないか、棚卸しをしたい
- A型からB型への転換を検討している
グループホーム（共同生活援助）
- これからグループホームを開設したい
- 消防法令（スプリンクラー・自動火災報知設備等）への適合を確認したい
- 夜間・緊急時の対応体制を整えたい
- 人員基準・加算の要件を満たせているか不安
BCP・運営リスク管理
- 感染症・自然災害のBCPを作っていない（減算が怖い）
- BCPはあるが、研修・訓練の記録が残っていない
- 避難訓練・消防計画を実効性のあるものにしたい
まずは無料相談
どんなお悩みでも、お気軽にご相談ください。継続的な顧問契約はもちろん、指定申請や各種許認可などのスポット依頼も承ります。広島・山口を拠点に、オンライン顧問で全国対応。申請して終わりではなく、日々の運営を一緒に背負います。