2026年7月– date –

業務継続計画（BCP）は、ひな形を埋める前に決めるべき順番があります。就労継続支援B型・グループホーム（共同生活援助）の事業者向けに、行政書士がBCP作成の正しい進め方を解説します。

皆さん、こんにちは。行政書士くまのみ法務事務所の松永浩行です。 就労継続支援B型を運営していると、お金は大きく2つの流れで入ってきます。行政から入る「給付費」と、生産活動（作業や商品販売）で稼ぐ「売上」です。この2つは、性格がまったく違うお...

皆さん、こんにちは。行政書士くまのみ法務事務所の松永浩行です。 ある日、自治体から「運営指導を実施します」という通知が届く。就労継続支援B型やグループホームを運営していれば、避けて通れないものです。今日は、運営指導の通知が来たら、何を・ど...

皆さん、こんにちは。行政書士くまのみ法務事務所の松永浩行です。 「BCPですか。ええ、作ってありますよ」——就労継続支援B型やグループホームの事業者様から、よくうかがう言葉です。ところが、その計画書を見せていただくと、ひな形の空欄を埋めただけで...

サービス管理責任者や管理者の交代、運営規程の見直し、事業所の改修。これらは変更届の対象で、期限は10日以内です。就労継続支援B型・グループホームで何が届出対象になるかを条文で確認し、運営指導で食い違いが出る仕組みまで解説します。

令和8年6月、厚生労働省が障害福祉分野の指導指針とマニュアルを新たに定めました。就労継続支援B型・グループホームは名指しで「3年に1回以上」の対象です。何が変わり、何を備えておけばいいかを解説します。

補助金の申請書類作成を外部のコンサルに任せ、成功報酬や会費という名目で支払っていませんか。名目にかかわらず、書類作成の対価であれば行政書士法の規制対象です。2026年1月施行の改正内容を事業者側の視点で解説します。

障害福祉の業務継続計画（BCP）未策定減算は、共同生活援助（グループホーム）で3%、就労継続支援B型で1%。経過措置は令和7年3月末で終了しました。しかも減算は、指摘された月からではなく未策定だった時点まで遡って適用されます。