そのBCP、運営指導で通りますか｜ひな形を埋めただけの計画が動かない理由
皆さん、こんにちは。行政書士くまのみ法務事務所の松永浩行です。
「BCPですか。ええ、作ってありますよ」——就労継続支援B型やグループホームの事業者様から、よくうかがう言葉です。ところが、その計画書を見せていただくと、ひな形の空欄を埋めただけで、いざというとき動かないものが少なくありません。
今日は、その「作ってある」と「本当に動く」の差についてです。ここを分けておかないと、運営指導でも通らず、災害や感染症が来ても会社を守れない、という一番まずい状態になります。
目次
まず、事実の確認（ここは動かせません）
令和6年4月から、障害福祉サービスにBCP（業務継続計画）の策定が義務化され、未策定の場合の減算が新設されました。
- 共同生活援助（グループホーム）は所定単位数の3％、就労継続支援（B型を含む）は1％の減算
- 対象は「感染症」または「非常災害」の計画で、どちらか一方でも未策定なら減算
- かつての猶予（経過措置）は、すでに終わっています
つまり「作っていない」はもちろん、「片方しかない」でも減算対象。まず”ある”ことが最低ラインです。ただ、問題はその先にあります。
ひな形BCPが「動かない」典型
減算を避けるためだけに、ひな形をダウンロードして空欄を埋める。気持ちは分かります。でも、そういう計画には、決まって同じ穴が空いています。取り締まる側・現場を見てきた立場から、具体的に挙げます。
- 連絡網に、もう辞めた職員の名前が残っている（いざという時、誰も出ない）
- 参集基準と、職員の実際の居住地が噛み合っていない（「1時間以内に集合」だが、全員が車で1時間超）
- ゾーニング（感染者の隔離区分）の図が、実際の間取りと違う（紙では分けられているが、現場では動線が交わる）
- 感染症で職員が半分倒れた時の人員体制が、計算すると回らない（残った人数では支援も記録も物理的に不可能）
これらは、運営指導で確認されれば見抜かれます（確認の深さは自治体差があります）。そして何より、本物の災害・感染症が来た時に、まったく機能しません。 分厚いだけの、飾りになってしまう。
なぜ、当事務所は「動くBCP」を作れるのか
福祉のBCPに本当に必要なのは、次の4つを一体で見る力です。普通の行政書士事務所は、どれも書けないので、ひな形を埋めて終わります。
- 感染症（公衆衛生）：当事務所には看護師（歴30年）と保健師が在籍しており、人員が倒れた時に何が起きるかを現場の実感で組み立てます
- 自然災害・火災：私自身、消防の予防査察を約30年・5,000件。事故がどう起こるかを取り締まる側で見てきました
- 人が倒れる場面：私は救急救命士でもあります。緊急時に現場で何が起きるかを知っています
- 止まった時の資金繰り：経営（ファイナンス）の視点で、事業が止まった時のお金の回り方まで見ます
この4つが揃う行政書士事務所は、ほとんどありません。 だから、ひな形では埋められない部分——「その計画、本当に動きますか？」に、中身で答えられます。
BCPは「作って終わり」ではない
もう一つ大事なことを。BCPは、策定して終わりではなく、研修と訓練で回してこそ意味を持ちます。運営指導でも、計画の有無だけでなく、実際に研修・訓練をしているかが見られていきます。作った計画を、現場が動ける形にするところまで——ここもお手伝いします。
お手元のBCPを、まず見せてください
「うちのBCP、これで大丈夫だろうか」——その不安のまま置いておくのが、いちばんもったいない。お手元のBCP（またはこれから埋めようとしているひな形）を、一度見せてください。運営指導で通るか、いざという時に動くか、まず無料で拝見します。
当事務所は無料相談を承っています。広島・山口を拠点に、オンライン顧問で全国対応しています。
- 就労継続支援B型・グループホームの指定・運営・BCPのご相談はこちら
- BCPだけのスポットご相談も、継続顧問も、どちらも承っています
「作ってある」を「本当に動く」に。まずは現物を見せていただくところから始めましょう。
※本記事は一般的な情報提供です。運営指導での確認方法や必要書類は自治体により異なります。個別の対応は所轄への確認のうえ進めます。